民間建築に木材利用　官民協議会が発足

林野庁は９月13日、木材利用促進法の改正を受け、「民間建築物等における木材利用促進に 向けた協議会」を発足させた。民間建築物への木材利用を拡大させる改正法が10月１日に施行する ことを踏まえ、関係省庁、団体、企業が参加する協議会を設置。
官民で木材利用の環境づくりに取り組む。これまで公共建築物の木材利用を後押ししてきた 木材利用促進法が改正され、民間建築物の木材利用が公的な支援対象に追加された。
国・地方自治体と協定を結んだ事業者などを対象として、財政的な支援措置が講じられる。
協議会には建設関連の企業・団体も参加。初会合の冒頭、野上浩太郎農林水産相は 「民間建築物の木材利用には、川上から川下まで課題や解決方法を共有することが重要だ」と 協議会発足の意義を強調した。協議会の会長に就いた東京海上日動火災保険の隅修三相談役は 「（木材の）需要が小さければ何も動かない。欧州で進んでいる中高層ビルの木造化を日本にも 普及させる必要がある」と述べ、民間建築物の木材需要を拡大する重要性を訴えた。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=210913590015&area=0&yyyy=0&pub=1