道営住宅のCLT化へ本格的な検証 道水産林務部
北海道建設新聞社
道産木材の需要拡大狙い
道は、2022年度から道営住宅の将来的なCLT(直交集成板)化に向けて本格的な検証を進める。
技術革新で中高層の木造建築が可能になったことから、道産木材の需要拡大と、 ゼロカーボン社会の構築に貢献したい考えだ。併せて木造建築物を登録する道の制度 「HOKKAIDO WOOD BUILDING」(HWB)を通じて民間木造建築をPRし、 道産材の知名度向上を後押しする。
国内では、政府が目指すゼロカーボン社会の実現に向け生育過程で二酸化炭素(CO2)を吸収し 建築材として貯留できる木材に注目が集まっている。中でもCLTはコンクリートより軽く、 工期も短く抑えられることから、住宅・非住宅の構造材として活用と研究が進む。
同部は年度内に木材、建設、金融、研究機関など各分野が参加する 「木造建築の新技術に関する協議会」を開く。建築基準法では3階層を境に求められる 耐火水準が厳しくなることや、資材費用や生活騒音などで課題も想定されることから、 4階建ての道営住宅をモデルに机上でCLT化した場合の強度や耐火、遮音、耐震性などを 検証する。
このような記事がありましたので、ご紹介します。